相続手続きの流れを期限別に解説｜やることリストと費用相場

結論から言うと、相続手続きは「期限が早い順に片づける」のが正解です。死亡届の7日、相続放棄の3カ月、相続税の10カ月。この期限を軸にすれば迷いません。

この記事では、死亡直後から相続税申告まで、いつ・何を・どこでやるかを期限別の手順で整理します。自分でやる場合と専門家に頼む場合の費用相場、つまずきやすい点まで一気に確認できます。

相続手続きの全体像と進め方｜所要時間・難易度・必要なもの

全体の所要時間は、相続税申告まで含めるとおよそ10カ月。難易度は、財産が預貯金だけなら自分でも進められる程度、不動産や相続税が絡むと一気に上がります。

先に手を動かす前提として必要なのは、被相続人の死亡から出生までの戸籍、相続人全員の戸籍、印鑑証明書、財産が分かる書類（通帳・不動産の権利証・保険証券など）です。これがそろえば、ほとんどの手続きが回り始めます。

相続手続きの全体スケジュール一覧

まず全体像を表で押さえてください。期限を過ぎると取り返しのつかないものから順に並べました。

期限	主な手続き	提出先・窓口
7日以内	死亡届・火葬許可申請	市区町村役場
10日・14日以内	年金受給停止、健康保険証返却、世帯主変更	年金事務所・市区町村役場
3カ月以内	相続放棄・限定承認の申述	家庭裁判所
4カ月以内	所得税の準確定申告	税務署
10カ月以内	相続税の申告・納付	税務署
3年以内	相続登記（不動産の名義変更）	法務局

死亡届の7日は戸籍法、相続放棄の3カ月と準確定申告の4カ月、相続税の10カ月、相続登記の3年は、それぞれ法令と公的機関に明記された期限です。出典は各セクションで示します。

遺産相続の3つの方法（法定相続・遺言相続・遺産分割協議）

遺産の分け方は大きく3通りです。誰がどう引き継ぐかで、その後の手続きの流れが変わります。

方法	内容	ポイント
法定相続	民法の定める法定相続分どおりに分ける	遺言も協議もない場合の基本
遺言相続	遺言書の内容に従って分ける	遺言があれば原則これが優先
遺産分割協議	相続人全員の合意で自由に分ける	全員の同意が必須。1人でも欠けると無効

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要で、1人でも反対すれば成立しません。これは民法に定められています。

手続きを始める前に準備するもの・前提条件

最初の壁は戸籍集めです。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取り、相続人を確定させないと、銀行も法務局も動いてくれません。

本籍を何度も移している人は、複数の自治体に請求が必要になります。ここが一番時間を食う。私が手伝ったときも、戸籍が3つの市にまたがっていて、取り寄せに2週間かかりました。

【7日・14日以内】死亡直後に行う手続きの手順

亡くなった直後は、葬儀と並行して期限の短い届出が続きます。ここは迷っている時間がありません。順番に片づけましょう。

死亡届と火葬許可申請の提出（7日以内）

手順は3ステップです。

1. 医師から死亡診断書を受け取る（死亡届と同じ用紙の右半分になっています）。

2. 左半分の死亡届に記入し、市区町村役場へ提出する。

3. 同時に火葬許可申請を出し、火葬許可証を受け取る。

死亡届の提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です（国外で死亡した場合は原則3か月以内）。火葬・埋葬には市区町村長の許可が必要です。

ここまでできていれば正しい：火葬許可証が手元にあれば、葬儀社が火葬の段取りを進められます。実務では葬儀社が死亡届の提出を代行してくれることも多いです。

年金の受給停止・国民健康保険証の返却（10日・14日以内）

年金を受けていた人が亡くなったら、受給停止の届出が必要です。厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安。止め忘れると過払い分を後で返すことになります。

国民健康保険証は14日以内に市区町村へ返却します。介護保険の資格喪失届も同じく14日以内です。

ここまでできていれば正しい：年金事務所と役場の保険担当の両方を回り、受給停止と保険証返却の控えをもらえていればOKです。

世帯主変更届・金融機関への連絡・公共料金の名義変更

亡くなった人が世帯主だった場合、世帯主変更届を14日以内に提出します。残された世帯員が2人以上いるときに必要です。

金融機関には、相続が始まったことを早めに連絡します。連絡すると口座は凍結され、勝手に引き出せなくなります。公共料金や携帯、サブスクは名義変更か解約を進めましょう。

正直、口座凍結のタイミングは悩ましいところ。葬儀費用の支払いが先に必要なら、凍結前に当面の現金を確保しておくのが現実的です。預貯金の相続は金融機関ごとに必要書類が異なります。

ここまでできていれば正しい：完了の確認目安

死亡届・火葬許可、年金停止、保険証返却、世帯主変更。この4つが終わっていれば、最初の2週間でやるべきことはほぼ完了です。

この時点で「相続放棄を考えるべきか」の頭の準備に入ってください。次の山は3カ月の期限です。

【3カ月・4カ月以内】相続するか決める手続きの手順

ここからは「そもそも相続するかどうか」を決めるフェーズです。借金が多い場合、3カ月の期限を逃すと放棄できなくなります。最重要の期限と言って差し支えありません。

遺言書の有無の確認と相続人・相続財産の調査

最初にやるのは遺言書探し。自宅の金庫、貸金庫、公証役場、法務局の保管制度を確認します。

自筆証書遺言で法務局の保管制度を使っていない場合は、家庭裁判所の検認が必要です。一方、法務局の保管制度を利用した遺言や公正証書遺言は検認が不要です。封のある自筆証書遺言を勝手に開けないよう注意してください。

並行して財産調査を進めます。預貯金、不動産、有価証券、保険、そして借金。プラスもマイナスも全部洗い出さないと、放棄するかの判断ができません。

相続放棄・限定承認の検討と手続き（3カ月以内）

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。

手順はこうです。

1. プラスとマイナスの財産を比べる。

2. 借金が上回る、または関わりたくないなら相続放棄を選ぶ。

3. 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述書と戸籍などを提出する。

うまくいかないときは：財産調査が3カ月で終わりそうにない場合、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる方法があります。判断に迷うなら、放棄の期限が来る前に必ず専門家へ相談してください。

所得税の準確定申告（4カ月以内）

被相続人に所得税の確定申告が必要だった場合、準確定申告の期限は死亡日の翌日から4か月以内です。

対象になりやすいのは、自営業者、不動産収入があった人、年金以外に高額の所得があった人です。会社員で年末調整だけだった人は、原則不要なことが多いです。

うまくいかないときは：判断に迷う場合の対処

放棄すべきか、申告が要るのか分からない。そんなときは、まず財産目録を1枚作ってみてください。書き出すだけで判断がぐっと楽になります。

私の経験では、ここで迷う人ほど後回しにして3カ月を逃しがちです。迷ったら相談、が安全策です。

【10カ月・1年以内】遺産分割と相続税の手続きの手順

相続することを決めたら、いよいよ財産を分けて名義を変えていきます。相続税がかかる場合は、10カ月の申告期限が大きな節目です。

遺産分割協議・遺産分割協議書の作成

遺言がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行います。誰が何を取得するか合意したら、遺産分割協議書にまとめ、全員が署名・実印で押印します。

この協議書が、不動産の登記や預貯金の払い戻しに必要になります。1人でも合意していなければ協議は成立しません。

相続財産の名義変更・相続登記の義務化への対応

ここは2024年4月の制度変更で扱いが厳しくなった部分です。相続登記は義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。

正当な理由なく違反すると、10万円以下の過料の対象になります。「とりあえず放置」が通用しなくなった、と理解してください。

相続税の申告・納付と基礎控除・各種特例の適用条件

相続税の申告・納付期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

まず確認すべきは基礎控除です。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。遺産総額がこの範囲内なら、原則として相続税はかかりません。

たとえば相続人が配偶者と子2人の計3人なら、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円。遺産がこれ以下なら申告不要というのが基本の目安です。

制度	内容	出典
基礎控除	3,000万円＋600万円×法定相続人の数	国税庁
配偶者の税額軽減	配偶者の取得分が1億6,000万円か法定相続分相当額の多い方まで軽減	国税庁
小規模宅地等の特例	一定要件で居住用・事業用宅地の評価額を最大80％減額	国税庁

注意したいのは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額がゼロになる場合でも、申告自体は必要だという点です。「税金がかからないから申告しなくていい」と思い込むと痛い目を見ます。

遺留分侵害額請求（1年以内）

遺言で特定の人に財産が偏った場合、一定の相続人は最低限の取り分（遺留分）を金銭で請求できます。

この請求には期限があり、相続の開始と侵害を知った時から1年以内に行う必要があります。心当たりがあれば、早めに動いてください。

自分でやるか専門家に頼むかの判断基準と費用相場の比較

ここが多くの人の悩みどころです。結論を先に言うと、預貯金中心でもめていないなら自分で、不動産や相続税、もめごとが絡むなら専門家。これが私の基本方針です。

なお具体的な報酬額は事務所ごとに差が大きく、公的に定まった料金表はありません。ここでは「どの専門家が何を担当できるか」を正確に整理します。

弁護士・司法書士・税理士・行政書士の役割と使い分け

依頼先を間違えると二度手間になります。扱える業務が法律で分かれているからです。

専門家	主に任せられること	向いているケース
弁護士	遺産分割の交渉、調停・審判の代理	相続人どうしでもめている
司法書士	相続登記、遺産分割協議書の作成補助	不動産の名義変更が中心
税理士	相続税の申告・節税の検討	相続税がかかる・特例を使う
行政書士	戸籍収集、各種書類の作成	争いがなく書類整備が中心

もめている相続で交渉を代理できるのは弁護士だけです。相続税の申告は税理士の領域。登記は司法書士。ここを混同すると、頼んだ先で「それはうちでは扱えません」と言われます。

自分で行う場合と依頼する場合の費用・手間の比較

自分でやる最大のコストは「時間」です。戸籍収集だけで何日も役所とやり取りし、平日に法務局や税務署へ行く必要も出てきます。

私の率直な意見を言うと、不動産が1つでも絡むなら登記は司法書士に任せたほうが安全です。相続税が発生するなら税理士は必須に近い。ここをケチると、特例の適用ミスで税金がかえって増えることがあります。

手続き全体にかかる実費と報酬の目安シミュレーション

報酬は事務所ごとに異なるため断定できませんが、自分で進めても発生する「実費」は明確です。戸籍謄本や住民票、印鑑証明書の取得手数料、登記の登録免許税、郵送費などがこれにあたります。

特に相続登記では、固定資産税評価額に応じた登録免許税がかかります。金額は不動産ごとに変わるため、対象の不動産の評価額を市区町村の課税明細で確認してから見積もるのが確実です。

期限を過ぎた場合のペナルティと特殊なケースの対応

慎重な人ほど気になるのが「もし間に合わなかったら」という不安でしょう。ここでは期限切れの具体的なリスクと、つまずきやすい特殊事情をまとめます。

相続放棄・相続税の期限切れによる延滞税・加算税・過料リスク

相続放棄の3カ月を過ぎると、原則として単純承認とみなされ、借金も含めて相続したことになります。これは取り返しがききません。

相続税の申告・納付が10カ月を過ぎると、延滞税や加算税が上乗せされます。相続登記を正当な理由なく3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象です（前述の法務省・不動産登記法）。

つまり、放置のコストは確実に増えていきます。期限は守る前提で動くのが結局いちばん安いです。

相続人が認知症・未成年・行方不明・海外在住の場合の対応

遺産分割協議は全員の合意が前提なので、判断能力や所在に問題があると一気に難しくなります。

事情	必要な対応
認知症で判断能力がない	家庭裁判所で成年後見人を選任する
未成年者がいる	利益相反のときは特別代理人を選任する
行方不明者がいる	不在者財産管理人の選任や失踪宣告を検討する
海外在住者がいる	署名証明（サイン証明）で印鑑証明書の代わりとする

どれも家庭裁判所や在外公館が絡み、時間がかかります。心当たりがあるなら、早い段階で専門家に相談しておくのが無難です。

相続人がいない・疎遠な場合と遺産分割でもめた場合の調停・審判

相続人が誰もいない場合は、家庭裁判所が相続財産清算人を選び、債権者への支払いなどを経て、最終的に残った財産は国庫に入ります。

協議がまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停へ移行します。調停でも合意できなければ審判となり、裁判所が分割方法を決めます。ここまで来ると弁護士の出番です。

見落としがちなデジタル遺産と手続きを楽にする実務のコツ

最近の相続で本当に厄介なのがデジタル遺産です。紙の通帳がないネット銀行や暗号資産は、存在自体に家族が気づけません。実際に調べて驚いたのは、パスワードが分からず口座にアクセスできず、何カ月も手続きが止まる例の多さでした。

ネット銀行・暗号資産・サブスク・SNSアカウントの確認と解約

まずスマホとパソコンを起点に探します。メールの取引明細、ブラウザの履歴、アプリのアイコンが手がかりです。

ネット銀行や証券、暗号資産は相続財産として手続きと税金の対象になります。サブスクは放置すると課金が続くので早めに解約。SNSは各サービスの追悼アカウント化や削除の手続きを確認します。

端末のパスワードが分からないと何も進みません。これは生前の準備でしか防げない、というのが正直なところです。

法定相続情報一覧図の活用と必要書類の取得のコツ

手続きを楽にする最強の道具が、法定相続情報一覧図です。法務局に戸籍一式を出して認証を受けると、相続関係を1枚で証明できる書面が無料で交付されます。

これを使えば、銀行や登記の窓口に分厚い戸籍の束を出し直す必要がなくなります。複数の金融機関を回るなら、必要部数を多めにもらっておくと効率的です。

失敗・トラブル事例と回避策／生前にできる事前準備

よくある失敗は、口座凍結後に葬儀費用が払えず慌てるケース、戸籍が足りず銀行で何度も差し戻されるケース、特例で税ゼロだから申告不要と思い込むケースです。

回避の鍵は生前準備にあります。財産目録とエンディングノートを作り、ネット口座とパスワードの所在を家族が分かる形にしておく。これだけで相続の手間は劇的に減ります。

私が勧めたいのは、年に1回、財産目録を見直す習慣です。地味ですが、残された家族への一番の優しさだと思います。

相続手続きの流れに関するよくある質問（FAQ）

最後に、検索でよく一緒に調べられている疑問に答えます。期限と出典は本文と同じものを使っています。