松山市の空き家補助金まとめ｜解体・改修の金額と申請の流れを解説
この記事では、解体の補助金だけでなく、空き家バンク登録や移住者向け改修支援まで含めて、いくらもらえて誰が対象なのかを整理しました。
申請の流れ、必要書類、相続や終活との絡み、そして「使えなかったとき」の代替策まで。私が公式ページを当たって確認した範囲で、当事者目線でまとめます。
松山市の空き家補助金とは？まず押さえる結論
松山市の空き家補助金は一つではありません。目的別に複数あり、自分の状況でどれが当てはまるかを見極めるのが最初の一歩です。
空き家補助金の目的と対象になる人
解体の補助金（老朽危険空家除却事業）は、倒壊などのおそれがある危険な空き家の解体を促し、地域の住環境を良くすることが目的です。
対象は、松山市内にある個人または相続人が所有する老朽危険空家。さらに他の解体補助金などを受けていない住宅であることが条件です。
松山市で使える主な補助制度の一覧
全体像を先に押さえましょう。私が確認した主な3制度を表にします。
| 制度名 | ざっくり何の補助か | 対象の中心 |
|---|---|---|
| 老朽危険空家除却事業 | 危険な空き家の解体費用 | 個人または相続人の所有者 |
| 空き家バンク登録支援事業 | 家財道具等の処分費用 | 忽那諸島の空き家バンク登録者 |
| 移住者住宅改修支援事業 | 空き家バンク登録住宅の改修・家財搬出 | 県外からの移住者（働き手・子育て世帯） |
補助金がもらえるかどうかの判断ポイント
解体補助なら「老朽危険空家かどうか」が分かれ目になります。これは倒壊などの危険性が認められる空き家を指す行政上の区分で、見た目が古いだけでは通りません。
判断は事前相談で確認するのが確実です。自己判断で工事を進める前に、まず住宅課へ。これが一番大事だと私は思います。
松山市の空き家補助金を制度別にくわしく解説
ここからは制度ごとに中身を見ていきます。数値は年度で変わるため、令和7年度と令和8年度を分けて書きます。
老朽危険空家除却事業（解体の補助金）
松山市の解体補助金の柱です。補助率は解体費用の5分の4。これは全国的に見てもかなり手厚い水準です。
上限額は、令和7年度が80万円（島しょ部120万円）。令和8年度からは100万円（島しょ部160万円）へ引き上げられました。
令和8年度の案内では、補助対象経費は税抜き額で、1,000円未満は切り捨てとされています。見積もりを取るときはこの点を頭に入れておくと、もらえる額のズレが減ります。
松山市空き家バンク登録支援事業補助金
こちらは忽那諸島に限定された制度です。松山市空き家バンクに登録した、または今後登録する空き家の家財道具等の処分費用を補助します。
補助額は対象経費の2分の1以内、上限20万円、1,000円未満切り捨て。空き家を貸したい・売りたいけれど中の荷物が片付かない、という人向けです。
移住者住宅改修支援事業
県外からの移住者で、働き手世帯・子育て世帯が対象です。空き家バンク登録住宅の改修費用や、不要家財の搬出費用を補助します。
改修費の補助は50万円以上の改修が対象で、補助率は3分の2。上限は働き手世帯が100万円、子育て世帯は子どもの人数に応じて200万円・300万円・400万円と段階的です。
金額が大きい分、要件も細かい。移住支援サイトの情報をもとにしているので、申請前に必ず市の制度ページで年度と条件を確認してください。
離島の空き家への対応
離島（島しょ部・忽那諸島）は別枠で手厚くなっています。解体補助の上限は本土より高く、令和8年度で160万円。空き家バンクの家財処分補助も離島が対象です。
離島の空き家を抱えている人は、本土の数字で諦める必要はありません。
補助金の金額・補助率・上限額の早見表
年度や世帯で条件が違うので、ここで一気に比べられるようにします。自分の状況に近い行を探してください。
制度ごとの補助額と補助率の比較
| 制度 | 補助率 | 上限（本土） | 上限（島しょ部） |
|---|---|---|---|
| 老朽危険空家除却（令和7年度） | 5分の4 | 80万円 | 120万円 |
| 老朽危険空家除却（令和8年度〜） | 5分の4 | 100万円 | 160万円 |
| 空き家バンク登録支援 | 2分の1以内 | 20万円 | 20万円 |
| 移住者住宅改修（働き手世帯） | 3分の2 | 100万円 | — |
| 移住者住宅改修（子育て世帯） | 3分の2 | 200〜400万円 | — |
補助対象となる工事と経費の範囲
解体補助で対象になるのは、老朽危険空家本体の除却（解体）にかかる費用です。経費は税抜きで計算し、1,000円未満は切り捨て。ここが意外な落とし穴で、見積もりの税込・税抜を取り違えると計算が合わなくなります。
移住者向けは改修費と家財搬出費。バンク登録支援は家財道具の処分費。同じ「空き家のお金」でも、何にかかる費用を見てくれるかが制度ごとに違います。
制度の併用可否と使い分けの基準
解体補助は「他の解体補助金等を受けていない住宅」が条件です。つまり解体系の補助を二重取りはできません。
使い分けの考え方はシンプルです。壊すなら老朽危険空家除却。残して活用するならバンク登録支援や移住者改修支援。私なら、まず壊す前提か活かす前提かを決めてから、対応する制度の事前相談に行きます。
申請の流れと必要書類・スケジュール感
補助金は「事前相談」が起点です。工事を先に始めると対象外になる恐れがあるので、順番を間違えないこと。
事前相談から交付までの手順と期間の目安
令和7年度の解体補助は、事前相談の受付が令和7年5月1日 8時30分から令和7年12月26日 17時00分まででした。半年以上ありますが、予算枠があるため早いほど安心です。
令和8年度の公式案内でも事前相談を受け付けることは明記されています。ただし申請受付の開始・終了日は、私が確認した時点では公開情報からは読み取れませんでした。最新日程は住宅課に直接確認してください。
申請時に必要な書類と取得方法
解体補助は大きく「交付申請時」と「実績報告・補助金請求時」の2段階に分かれます。所有者であることや相続関係を示す書類、空き家の状態が分かる資料などが必要になります。
相続した空き家で、名義が親のままというケースは要注意。法定相続人であることを示す戸籍関係の書類は、本籍地の市区町村でしか取れないものもあり、取り寄せに時間がかかります。早めの着手をおすすめします。
つまずきやすいポイントと採択されやすくするコツ
一番のつまずきは「事前相談前に解体工事を契約・着手してしまう」こと。これだと補助の前提が崩れます。
コツというより鉄則ですが、相談→対象確認→交付申請→工事→実績報告、の順を崩さない。見積もりは税抜額で内訳が分かるものを業者に出してもらうと、補助額の計算がスムーズです。
解体だけじゃない！空き家を活用する選択肢と費用比較
壊すのが正解とは限りません。解体・リフォーム・賃貸・売却、それぞれにお金の流れが違います。
解体・リフォーム・賃貸・売却の費用比較
具体的な解体費用の相場は出典で確定できないため金額は書きませんが、判断軸は整理できます。
| 選択肢 | お金の方向 | 使える支援の例 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 解体 | 出ていく（補助で軽減） | 老朽危険空家除却事業 | 危険な状態・活用見込みが薄い |
| リフォーム | 出ていく（補助で軽減） | 移住者住宅改修支援 | 住む・貸す予定がある |
| 賃貸・売却 | 入ってくる可能性 | 空き家バンク登録支援 | 立地・状態に需要がある |
正直に言うと、危険な状態まで傷んだ空き家を無理に活用しようとするより、補助率5分の4の解体補助を使って早く処理する方が現実的なことが多いです。
補助金が使えなかった場合の代替策とローン
老朽危険空家に当たらない、予算枠が埋まった、といった理由で補助が使えないこともあります。その場合は金融機関のリフォームローンや空き家解体向けの融資が選択肢になります。
ここは出典で確実な数値が示せないため、商品名や金利には踏み込みません。地元金融機関と市の相談窓口の両方に当たって比較するのが安全です。
空き家を放置するデメリットと早期対応のメリット
放置は静かに損が積み上がります。倒壊や近隣トラブルのリスクに加え、後述の特定空家に指定されると税の優遇が外れる恐れもあります。
逆に、危険な状態を早く解体すれば、住環境の改善という制度本来の目的にも沿い、手厚い補助も使える。早期対応の方が得です。
相続・終活と空き家問題のつながり
空き家問題は、たいてい相続から始まります。終活の一部として空き家を片付けておくと、残された家族の負担が大きく減ります。
松山市の相続相談ができる窓口
松山市 相続 相談を考えるなら、まず解体補助の所管である住宅課が一つの入口になります。連絡先は本館7階 住宅課、電話089-948-6934です。
権利関係が複雑な場合や名義が祖父母のまま、といったケースは、司法書士など専門家への相談が現実的です。補助の窓口と専門家、両輪で進めるのがいいと思います。
改葬許可の手続きと進め方
松山市 改葬許可とは、お墓のお骨を別の場所へ移すときに必要な許可のことです。終活で実家じまいやお墓の引っ越しを考える人にとっては避けて通れない手続きです。
具体的な申請様式や手数料は出典で確定できないため、ここでは触れません。空き家整理とあわせて、市の担当窓口で改葬の手順も確認しておくと二度手間が減ります。
終活の中で空き家を整理しておく考え方
松山市 終活の観点では、空き家の出口（解体・売却・活用）を生前に決めておくほど、相続人がもめにくくなります。家財の処分には空き家バンク登録支援の補助が使える地域もあります。
私が取材や調査で感じるのは、「決めずに先送り」が一番コストが高いということです。元気なうちに方針だけでも書き残しておく価値は大きい。
申請前に知っておきたい注意点とよくある質問
最後に、慎重に進めたい人が引っかかりやすい点をまとめます。補助は良い制度ですが、油断すると取り逃します。
予算枠の消化状況と早期締切のリスク
解体補助には募集枠があります。事前相談の受付期間内でも、予算が埋まれば早期に締め切られる可能性は否定できません。年度初めの相談開始直後に動くのが安全策です。
固定資産税や特定空家指定など法的リスク
よく心配されるのが「解体すると固定資産税が上がるのでは」という点です。住宅が建つ土地の税優遇が外れるためですが、放置して特定空家に指定された場合も同様に優遇が外れる恐れがあります。
つまり「壊さなければ安泰」とは限りません。危険な状態なら、補助を使って解体する方がトータルで損が小さい場合があります。具体的な税額は個別事情で変わるため、市の窓口で確認してください。
相談できる専門家や問い合わせ窓口
解体・空き家補助の一次窓口は松山市役所 本館7階 住宅課、電話089-948-6934です。令和7年度・令和8年度ともにこの番号で案内されています。
相続登記や所有者不明の問題が絡むなら司法書士、税金なら税理士。窓口で「どの専門家に相談すべきか」を聞くだけでも前に進みます。
よくある質問
まず動くなら、住宅課へ事前相談の予約電話を一本。089-948-6934。これが補助を取り逃さない一番確実な第一歩です。
