高松市の解体補助金を徹底解説｜対象条件・補助額・申請の流れ

ただし、どんな空き家でも対象になるわけではありません。「老朽化して危険」と判定されることが前提です。

この記事では、対象条件・補助額・申請の流れに加えて、相続未登記や共有名義のときの進め方、解体後の固定資産税の落とし穴まで、公式情報をもとに当事者目線で整理しました。

高松市の解体補助金とは？まず知っておきたい結論

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高松市の解体補助金は、正式には「令和7年度老朽危険空き家除却支援補助事業」という名前です。老朽化して危険な空き家を取り壊すときの費用の一部を市が補助してくれます。

私が公式ページを読んで最初に感じたのは、「これは普通の古家なら使えない」ということ。あくまで“危険な”空き家が対象だという点を、最初に押さえておいてください。

老朽危険空き家除却支援補助の概要

高松市内に事業所を置く業者が行う除却（解体）工事が補助対象です。補助率と上限は枠によって異なり、通常枠は対象事業費か国の標準除却工事費の少ない額の3分の1で上限50万円。住民税非課税世帯枠は5分の4で上限120万円です。

制度の目的と背景

目的はシンプルで、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある危険な空き家を減らすことです。

倒壊や外壁の落下、不審者の侵入といったリスクは、放置するほど近隣トラブルにつながります。市が費用を負担してでも除却を促したい、というのが制度の狙いです。

誰が対象になるのか（補助対象者）

対象になるのは、老朽危険空き家を所有していて、それを解体する人です。所有者が複数いる共有名義や、相続したまま登記していないケースでは追加の手続きが必要になります。この点は後の章で詳しく扱います。

補助の対象となる空き家・工事の条件

補助金が出るかどうかは、ほぼここで決まります。建物の状態と工事の中身、その両方が条件を満たす必要があります。

補助対象となる建物の条件

公式ページでは、補助対象を「老朽危険空き家」と明記しています。つまり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある、老朽化して危険な空き家であることが前提です。

まだ十分に住める家、リフォームして使える家は対象になりません。ここを誤解している人が本当に多い、というのが調べていて感じたところです。

老朽危険空き家の判定基準（不良度測定）

「危険かどうか」は所有者の感覚ではなく、市の調査で判断されます。屋根や柱の傾き、外壁の損傷などを現地で確認し、危険性を評価する流れです。

具体的な点数表まで公式に細かく公開されているわけではないため、まずは事前相談で「うちの家は対象になりそうか」を確認するのが確実です。自己判断で工事を進める前に、必ず市に当ててください。

補助対象となる解体工事の範囲

対象は、高松市内に事業所を置く事業者が行う除却工事です。市外の業者による工事は対象外になり得るため、業者選びの段階で確認が要ります。

補助されないケース・対象外となる条件

見落としやすい対象外の条件があります。住宅の一部だけを取り壊す工事と、建替えを目的とした解体は対象外です。

「古い家を壊して新しく建てる」つもりの人は、この制度では補助を受けられません。正直、ここで弾かれるケースは少なくないと思います。

補助額・補助率と自己負担額の目安

いちばん知りたいのは「結局いくら出て、自分はいくら払うのか」だと思います。補助率と上限を踏まえて、自己負担のイメージを持っておきましょう。

補助額の上限と補助率の考え方

通常枠は、対象事業費か国が定める標準除却工事費の「少ない額」の3分の1が補助され、上限は50万円です。住民税非課税世帯枠は同じ考え方で5分の4、上限120万円になります。

ポイントは「少ない額の◯分の◯」という計算であること。見積額がそのまま基準になるとは限りません。

解体費用の相場と補助適用後の自己負担

解体費用そのものは建物の構造や面積、立地で大きく変わります。確かな相場の数値は材料として手元にないため、ここで具体額は断定しません。

ただ仕組みは明快です。通常枠なら補助は最大50万円。仮に補助対象の基準額が150万円で3分の1なら50万円が補助され、残りが自己負担という形になります。まずは複数業者の見積りを取り、基準額を把握するのが先決です。

アスベスト含有建物の追加費用と扱い

古い建物ではアスベスト（石綿）の有無が費用を左右します。含有していると除去や処理に追加費用がかかるのが一般的です。

アスベスト対応の追加補助について、高松市の本制度の確定情報は手元にありません。見積り時に業者へアスベスト調査の要否を確認し、追加分が補助対象になるかは市の窓口で必ず照会してください。

申請から交付までの手続きの流れ

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ここからは実務です。高松市の制度は申込期間が決まっているうえ、予算枠も件数も限られています。動き出しのタイミングが大事です。

事前相談の予約方法と窓口

申込先・相談先は高松市の都市整備局 住宅政策課です。建物が対象になりそうか、書類は何が要るかを、申込の前にここへ確認してください。

自己判断で先に解体してしまうと、補助が受けられなくなる恐れがあります。順番を間違えないことが何より重要です。

申込方法と補助申請の手順

申込は、申込書と補助対象工事の見積書（内訳がわかるもの）を提出する方式です。FAXでの提出は不可とされています。

令和7年度の1次募集は令和7年5月7日から6月6日まで、2次募集は令和7年9月8日から11月14日まで。受付時間はいずれも午前8時30分から午後5時です。

必要書類のリストと準備のポイント

確実に必要なのは、申込書と内訳のわかる見積書です。共有名義や相続未登記の場合は、所有関係を示す書類や同意書が別途求められる可能性が高いので、事前相談で必ず確認してください。

見積書は「一式」だけの大ざっぱなものだと審査で不利になりがちです。内訳を細かく出してくれる業者を選ぶこと。これは実務上、地味に効いてきます。

申請から交付までの期間とスケジュール感

重要なのは事業完了期限が令和8年1月末日までと決まっている点です。申込から交付までの正確な日数は公式に明示されていませんが、審査・契約・工事・完了報告まで逆算すると、余裕はそれほどありません。

募集期間ぎりぎりに動くと、工事が期限に間に合わないリスクがあります。私なら、相談だけは募集開始前に済ませておきます。

共有名義・相続未登記の場合の進め方と相続相談

空き家の解体でつまずきやすいのが、名義の問題です。親から相続した家を、登記しないまま放置している。そういうケースは珍しくありません。

申請者が複数いる場合の手続き

建物が共有名義のときは、共有者全員の同意が前提になります。一人だけの判断で解体を進めることはできません。

申請にあたっては、他の共有者の同意書や委任状が必要になる可能性が高いです。誰が代表で申請するかを先に決め、書類の要否を住宅政策課に確認してください。

相続未登記の空き家を解体するには

相続したのに登記していない空き家は、まず「誰が所有者か」をはっきりさせる必要があります。相続登記は令和6年から義務化されており、放置するメリットはほぼありません。

相続人が複数いる場合、遺産分割協議で誰が引き継ぐかを決めてから手続きに進むのが基本です。ここが固まらないと、補助申請も前に進みません。

高松市での相続・終活・改葬許可の相談先

高松市の相続相談は、まず市の窓口や法律の専門家（司法書士・弁護士）に当たるのが確実です。相続登記や遺産分割は自己流で進めると後でこじれます。

あわせて、終活の一環でお墓の引っ越しを考えるなら、改葬許可の手続きも市役所で行います。空き家・相続・終活はつながっている問題なので、まとめて整理しておくと後がラクです。

失敗しないための注意点と業者選び（独自の視点）

補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではありません。予算超過時は抽選という扱いも公式に示されています。落とし穴を先に潰しておきましょう。

よくある失敗例と申請前のチェック

いちばん多い失敗は、相談前に契約・着工してしまうことです。先に壊すと補助の対象外になりかねません。

次に、対象事業者の確認漏れ。市内に事業所を置く業者であることが条件なので、市外業者で見積りを固めてしまうと振り出しに戻ります。

そして件数と予算の制約。交付申請額の合計が予算内なら先着順、超えれば抽選です。早めの相談が結局いちばんの対策になります。

解体後の固定資産税増額に注意

見落とされがちな落とし穴がこれです。建物が建つ土地には住宅用地の特例で固定資産税が軽くなる扱いがあり、家を解体すると、その軽減がなくなって税額が上がる場合があります。

補助金で解体費は抑えられても、翌年からの土地の税負担が増える。ここを知らずに進めると「思っていた話と違う」となります。解体後の活用方針とセットで判断してください。

業者選びと見積もり比較のコツ

見積りは必ず複数社で取ること。1社だけだと、その金額が高いのか安いのか判断できません。

比べるときは総額だけでなく、内訳・廃材処分費・アスベスト調査の扱いまで見ます。「一式」で丸めた見積りより、項目ごとに出す業者のほうが補助申請でも扱いやすいです。

他制度（空き家バンク・税制）との併用可否

空き家バンクや税制優遇、解体ローンとの併用可否について、高松市の本制度の確定した可否情報は手元にありません。

併用できるかは制度ごとに条件が異なります。曖昧なまま進めず、住宅政策課と各制度の窓口にそれぞれ確認するのが安全です。ここは断定を避けます。

よくある質問（FAQ）

全国初　高松市が「高齢者向け住宅ローンの補助制度」導入　空き家対策として8月1日から受付

高松市の空き家・相続・終活まわりで、検索でよく一緒に調べられる疑問に答えます。

最後にひとつだけ。この制度は「危険な空き家を、市内業者で、期限内に、相談してから壊す」が大原則です。まず住宅政策課への相談予約を入れる。今日できる一歩はそれです。